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お問い合わせ内容は 個人情報の取組み に従い厳重に取扱いいたします。
個人情報の取組み
個人情報保護基本方針個人情報保護基本方針
当院は、当院が保有する患者様や関係者の個人情報について、個人情報の保護に関する法令および「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」、その他の規範を遵守し、個人情報保護基本方針を定め、これを実行し維持することに努めます。
- 1.個人情報の収集について
- 個人情報は、適法かつ公正な手段によって、診療・看護及び医療にかかわる範囲で収集いたします。その他の目的に個人情報を利用する場合は利用目的を、予めお知らせし、ご了解を得た上で実施いたします。
- 2.個人情報の利用について
- 収集目的の範囲内で行い、業務の権限を与えられた職員のみが必要な限りにおいて行います。
- 3.個人情報の提供について
- 提供の範囲は原則として、個人情報を第三者に開示、提供及び預託をすることはありません。ただし、診療、医療費請求、行政機関等からの要請、医学研究等公共的要素により個人情報を第三者に提供する時は、法令上必要な措置を講じます。
- 4.個人情報の適正管理
- 個人情報について、正確かつ最新の状態に保ち、紛失、破棄、改ざん及び漏えい等を防止いたします。院内規定を定め職員、その他関係者はこれを遵守し、個人情報の適正な管理と運営に努めます。
- 5.個人情報の開示・訂正等について
- 患者様ご自身が、個人情報の開示を求められた場合は「診療情報提供に関する指針」に従って対応いたします。また、内容が事実でない等の理由で訂正を求められた場合も、調査し適切に対応いたします。
利用目的
- (1)患者様への医療の提供に必要な利用目的
-
- 当院が行う患者様に提供する医療サービス、介護サービス
- 当院が行う審査支払機関への保険請求事務
(レセプトの提出、支払機関又は保険者からの照会への回答)
- 厚生労働省や都道府県など関係行政機関等による法令に基づく照会、届出、調査、検査、実地指導
- 当院が行う患者様に係る管理運営業務のうち、「会計、経理」「病棟管理」「医療事故の報告」
「当該患者のサービスの向上」等
- 他の医療機関等(病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等)との連携
- 他の医療機関等からの照会への回答
- 診療等にあたり、外部の医師等の助言・意見を求める場合
- 検体検査業務の委託
- 給食業務の委託
- 家族等への病状説明
- 成人検診、老人検診等のご案内
- 診療体制の変更など患者の診療に関するご案内
- 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等への結果通知
- 医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
- (2)上記以外であって医療機関として必要な利用目的
-
- 当院が行う管理運営業務のうち、「医療・介護サービスや業務の維持改善のための基礎資料」
「当院の内部において行われる学生の実習への協力」「当院の内部において行われる症例研究
- 住所や氏名の匿名化、顔写真のマスキングを行い、個人が特定できないように配慮した上での学会等への発表
- 医療機関の管理運営業務のうち、「外部監査機関への情報提供」
- その他患者様への医療サービスの向上を図る場合
- 上記の利用目的について、「同意しがたいものがある」「個人情報の利用にあたってあらかじめ個別に同意を求めてほしい」などのご要望がある場合は、担当窓口(事務室)にお申し出ください。
患者様からのご要望に基づいて、個人情報を取扱います。
- そうした申し出があった後に、当該患者様から同意や留保の変更について申し出があれば、申し出に沿って変更を行います。
- 患者様から特に申し出がない場合は、同意が得られたものとして取り扱わせていただきます。
個人情報漏えい対策マニュアル
個人情報漏えいが起こった場合
情報が漏えいしたとき、その可能性があるときには、まず、各部署責任者、主治医に報告
パソコンの盗難に遭ったり、重要な情報を記録したUSB等の媒体を紛失した場合などは情報漏えいの危険がある。盗難届けを出すなどの処置と同時に、できるだけ早く、各部署責任者、主治医に状況を報告する。
病院は職員の報告に基づき正確な情報を把握し、被害を拡大しないように早めに対策をとる。
病院の社会的責任が問われる
- 社会的評価の失墜
- 病院で管理する重要な情報(特に個人情報)が漏洩すると、病院の社会的な評価が失墜し,その管理責任を問われる。迅速に適切な措置をとったとしても、病院の社会的な評価を回復するには長い時間と根気強い努力が必要になる。
- 関係者への説明とお詫び
- 漏えいした情報に関係する個人に対して事情を説明し、お詫びをしなくてはならない。
- 記者発表等による事情説明と再発防止策の公表
- 記者発表などを行い,次のような事項を説明し,再発防止のための対策等を公表する必要が生じる。
- 漏えいした情報の内容、件数
- 漏えいした経緯
- 損害の有無、状況
- 関係者の処分
個人情報漏えい発生時の連絡体制